事業承継 | 千葉県船橋市の相続の経験豊富な弁護士

（方法）

相続による承継が一般的ですが、生前贈与による承継もありえます。例外的に、売買の方法による承継もあります。

（メリット）

身内を後継者とするため、会社の内外関係者からの同意を得られやすく、その延長で個人保証や担保の引継の準備がしやすいのが特徴です。そのためにも、早期に後継者を決定することが重要です。
さらに、事業用財産（株式や不動産など）は相続で移転できるため、一族から財産が逸出せず、所有と経営の分離を避けることができます。

（デメリット）

親族の中に、経営者としての資質と意欲を備えた者がいるとは限らないのが大きなネックです。
また、相続人が多数いる場合に、経営方針をめぐって対立のおそれがあり、経営権の集中が難しい点もあげられます。

（減少する親族内承継）

現経営者、創業者としては、一族の繁栄という想いが強く、できるだけ親族に次世代の経営を任せたいものです。かつては、親族への承継が親族外承継に比べてはるかに多く、事業承継の主流でありました。
しかし、事業の多様化、グローバル化、さらに少子化に伴って、経営を任せられる親族が少なくなり、現在においては、親族外承継の数が親族内承継を上回っています。これは、何より親族後継者の確保が難しいことが要因と思われます。

（方法）

経営権のみ後継者に承継させて自社株式等はオーナー一族に留保する方法、経営権も自社株式等も後継者に承継させる方法の２つがあります。

（メリット）

後継者を親族に限らないことで、社内・外から広く優秀な候補者を求めることができます。とくに社内の長期従事者であれば、会社内外の関係者から理解を得やすく、経営との一体性を保ちやすいという利点があります。

（デメリット）

現経営者の相続が発生した場合、株式、会社資産の所有権が親族となり、所有と経営が分離してしまうことになります。人的関係が密接な中小企業においては大きな問題です。
しかし、最も重大な問題は、後継候補者に株式取得のための資金力があるとは限らない点です。

（方策）

所有と経営が分離することに対しては、経営よりも利益配当に関心がある親族のために議決権制限株式、自己株式を取得しやすい取得条項付株式などの種類株式を発行するなどの方法をとって、後継経営者の地位の安定を図る必要があります。
そして、後継者の株式取得のための資金援助については、中小企業基盤整備機構などによる企業支援ファンドで投資をしてもらう等の工夫が必要です。

（方法）

合併（吸収合併など）
会社分割（吸収分割・新設分割）
株式の全部譲渡
株式の一部譲渡
事業の全部譲渡
事業の一部譲渡
資本提携

（メリット）

後継者を広く内外に求めることができます。
他方、現経営者にとっては企業の売却利益を得ることができます。

（デメリット）

売り手企業にとっては、従業員の雇用維持及び処遇維持、会社の存続維持を確保してもらえる信頼できる承継会社を見つけることが困難な点があげられます。
一方、買い手企業にとっても売り手企業の企業内容を精査する必要が生じます。

（デューディリジェンス）

売り手企業、買い手企業ともに、相互の精査（デューディリジェンス）が必要になり、法務、財務、事業状況など多角的な方面からチェックをしていかなければなりません。
これについては、弁護士、税理士、Ｍ＆Ａ仲介業者などの協力が不可欠です。